今回は2018年4月20日に上場し、初値が公募価格の11倍に急騰した、「HEROZ株式会社（ヒーローズ・4382）」さんにインタビューしました！

AI関連の話題株です。

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Q. 貴社の事業内容を簡単に教えてください。

HEROZは、2022年上半期に、Vario Secure社、StrategIT社をグループ会社化致しました。

今後は、HEROZグループとして、下記のような事業構造で取り組んでまいります。

AI/DXサービス:BtoC事業(HEROZ)

「将棋ウォーズ」アプリを中心とした、将棋プラットフォームの開発提供を行っております。

AI/DXサービス:BtoB事業(HEROZ)

将棋AIの開発を通じて蓄積した、ビッグデータを用いた深層学習(ディープラーニング)を含む機械学習によるAI関連のノウハウを他分野へ応用し、金融・建設・エンタメ業界を中心とした各産業への、AIソリューション開発等の技術提供を行っております。

AI/DXサービス:BtoB事業(StrategIT)

SaaS導入支援や、SaaS間のAPI連携システム開発に加えて、API連携アプリをアプリマーケットで販売しております

AI Security サービス（Vario Secure）

主に中小企業向けに、インターネットの安全利用に向けて、マネージドセキュリティおよびインテグレーションサービスを提供しております。

Q. 貴社サービスの強みは何でしょうか。

各事業で、下記のような特徴を持っております。今後、それぞれの強みを生かしたグループシナジーの実現を目指してまいります。

AI/DXサービス:BtoC事業(HEROZ)

将棋AIにおける高度な技術力と、将棋プラットフォームにおいてNo.1のシェア・知名度を持つことです。

世界コンピューター将棋選手権で優勝した高度なAI技術力を、プロ棋士や一般の将棋ファンの方々へ提供しております。

将棋プラットフォームとしてはトップシェアを誇る「将棋ウォーズ」や、本年リリースした「棋神アナリティクス」等の将棋SaaSを、今後も幅広い層へ展開してまいります。

AI/DXサービス:BtoB事業(HEROZ)

弊社エンジニアの高度なAI技術力と、主に金融・建設・エンタメ業界におけるAI開発のノウハウを強みとしております。

AI開発事業においては、本開発の前段階であるPoCでプロジェクトが止まってしまうケースも多くみられますが、弊社の受注案件においてはPoC止まりとなるケースは少なく、多くの案件でソリューションを実装してきた実績があります。

難易度の高い案件に対応可能な技術力と、業界への知見を踏まえた堅実な提案力が、弊社のBtoBサービスの特徴です。

AI/DXサービス:BtoB事業(StrategIT)

需要の高まるSaaS連携開発のノウハウ、及び連携アプリストアの運営

SaaS連携開発に必要なノウハウを結集した開発プラットフォーム「Master Hub」の特許を保有しております。

SaaStainerというSaaS連携アプリを提供するアプリストアを運営しております。

AI Security サービス（Vario Secure）

中小企業におけるインターネットセキュリティ領域でのトップシェア

IT・セキュリティの運用保守業務は、従業員が1,000名以下の企業においては、人材の確保が難しい、または少ない人材での対応が常態化しています。

Vario Secureは、そのような企業規模へのファイアウォール／UTM運用監視サービス（社内ネットワークの出入り口対策）において、シェアトップです。

Q. 企業理念・企業目標についてお伺いしたいです。

『世界を驚かすサービスを創出する』

テクノロジーの力でプロダクトを創り世界を驚かすことを証明していきます。

Q. 貴社の福利厚生制度について答えられる範囲で教えてください。

• 在宅勤務制度

業務内容に合わせて、在宅勤務かオフィス勤務かを選択できます。

• フレックス勤務制度

業務内容やプライベートの予定に合わせて、勤務時間帯を選択できます。

• 計算処理用GPUサーバ利用制度

深層学習等の高速演算処理を可能にする最大61PFLOPSのサーバを個人でも利用可能な制度です。

• スキルアップ支援金制度

社員が希望する研修・学会参加/論文・図書購入/資格取得等に必要な資金を会社が支援する制度です。

• 表彰制度

半期期末に「MVP賞」「Value賞」を選考し、社員の活躍を讃えます。

• レジャー補助

ITS提携の保養施設・飲食店などを、福利厚生として利用できます。

Q. 今後どのような企業に成長していきたいと思いますか？

BtoC事業においては、引き続き、将棋プラットフォームの開発提供や各種イベントを通じ、将棋人口の最大化を目指してまいります。

BtoB事業においては、これまで蓄積してきた各産業におけるAI開発のノウハウに加え、グループ会社として加わった２社の技術力や知見を活かし、AI Security Company の実現や、SaaS型AIプロダクトの提供にむけて注力しております。

今後は、SaaS型プロダクトの売上拡大による事業のスケールを目指してまいります。

Q. 個人投資家やサービス利用者に向けて一言お願いします。

今後も、AIサービスによる社会貢献や、事業拡大による企業価値の向上を目指し、より一層努めてまいります。

又、グループ経営への移行に伴い、グループシナジーの実現に向けた体制を構築して参ります。

引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

今回はWi-Fi関連サービスを展開する「株式会社ファイバーゲート（9450）」さんにインタビューしました！

通信関連の注目銘柄です。

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Q. 貴社の事業内容を簡単に教えてください。

レジデンス（集合住宅）の物件オーナー様向けに全戸一括で入居者様がインターネット無料使い放題となるインターネット接続サービスを提供する「ホームユース事業」と、観光施設や商店街、宿泊施設等の施設運営者向けに展開するフリーWi-Fiサービス「ビジネスユース事業」を展開しています。

「ホームユース事業」では、当社サービスが導入されている物件の入居者様が月額無料でインターネット接続を行うことが可能となります。

物件オーナー様は保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。

「ビジネスユース事業」では、当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能です。

公共施設や医療機関向けのフリーWi-Fiや、観光バス及び遊覧船などの旅客運送業向けのサービス「Wi-FiBUS®」、衛星通信を使用したBCP対策用Wi-Fiなど、様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。

その他事業として、不動産事業、再生可能エネルギー事業も展開しております。

Q. 貴社サービスの強みは何でしょうか。

①当社サービス全体

当社は通信事業会社でありながら機器製造から販売、アフターサポートまで一貫して手がけております。

そのため、価格優位性の優れたサービスを提供することができます。

また、自社で設定、工事まで行っているため、アフターサポートもスムーズに行うことができます。

なお、当社グループのWi-Fiサービスは、総務省の推奨仕様に準拠したユーザー認証機能を備えております。

認証システムを内製化しており、ユーザー認証プロセスを経ることでネットワーク犯罪を抑止する効果が期待されます。

②「ホームユース事業」の強み

入居者無料Wi-Fiサービスの当社ブランド「FGBB®」のほか、不動産会社等とアライアンス契約を行い、相手先ブランド名でのレジデンスWi-Fiを請け負う形（プライベートブランド化）で全国展開を行っています。

自社開発の機器（認証システムを搭載したルータ・壁埋め込み型Wi-Fi）を設置し、工事からインターネット接続サービスのサポートまで一気通貫で提供できる点が強みです。

また、ホームIoT「FG Home IoT」（スマートセンサー・スマートロック）の提供も開始しており、その商材とかけ合わせた通信サービスの提供が可能です。

③「ビジネスユース事業」の強み

電気通信登録事業者であるため、公共の場でのフリーWi-Fi構築が可能です。

なお、認証システムによりユーザー情報の取得から利用規約表示を可能としており、情報の安全性を担保しています。

さらには認証画面のデザインを柔軟にカスタマイズすることが可能です。

カスタマイズされた認証画面上でPRなどの情報発信に取り組むことができます。

Q. 企業理念・企業目標についてお伺いしたいです。

① 企業目標

2027/6期を目途に、売上高250億円、経常利益43億円の達成をターゲットに設定しております。

CAGR(年平均成長率)は+18.7％、重要なKPIとして経常利益率と売上高成長率を設定いたします。

当社ならではの付加価値の高いサービスを追求し、そのうえで規模の拡大を実現する方針です。

高効率、高成長、高収益の同時実現を目指してまいります。

② 経営理念

「ありがとう」を集める。

私たちは感謝の気持ちを忘れません

私たちは良識を守ります

私たちは社会に貢献します

私たちは正々堂々と利益を追求します

私たちは幸せになります

当社ファイバーゲートでは、「お客様の事業に貢献することでビジネス上の“ありがとう”を集める」を経営理念に掲げています。

これは、利益だけを追求するビジネススタイルには自ずと限界があり、信用・信義を第一に据えた「先義後利」の精神こそが企業の成長にはより重要であると考えているためです。

当社は、こういった「ありがとうを集める」という志を出発点として、当社自身の発展のみならず社会の発展にも貢献できるような会社への成長を目指しています。

Q. 貴社の福利厚生制度について答えられる範囲で教えてください。

• 社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
• 退職金制度
• 産前産後・育児休暇制度・リフレッシュ休暇
• 企業年金
• 社員持株制度・資格取得支援制度・副業制度

Q. 今後どのような企業に成長していきたいと思いますか？

当社はこれまで注力してきたホームユースの通信環境改善サポートに加え、今後は様々な利用シーンに対応できるビジネスユース市場の成長にも注力してまいります。

IoTをはじめ衛星Wi-Fiの活用やアップセルなどにより業界のスタンダードを構築し、これからは医療機関、介護等の福祉施設への展開も見据え、当社の認証システムを大いに活用しながらビジネスユースで大きなマーケットを獲得してまいります。

また、レジデンスWi-Fiで築いた顧客基盤を活用しつつ、不動産賃貸や再生可能エネルギーといった事業との相乗効果で新たな販路拡大を目指し、当社としての一層明確な強みを確立強化していく計画です。

これらは当社が以前より掲げていた「Alternative Carrier構想」の実現に向けての重要なステップと位置づけ、Wi-Fi,Anywhere 「すべての施設にWi-Fiを」をスローガンに、コスト耐性を高め、それをバネにして次のビジネスチャンスに繋げて持続的成長を図り、同時にパブリックカンパニー（社会課題解決型企業）として社会的な責任も果たすべく、今後も努力してまいります。

Q. 個人投資家やサービス利用者に向けて一言お願いします。

Wi-Fi,Anywhere 「すべての施設にWi-Fiを」をスローガンに、事業拡大を目指してまいります。

そして、今後もさらなるIR活動の充実化、配当利回り重視した株主様への還元を通して皆様にお力添えを賜われるよう誠意努力いたしますので、今後ともご指導の程どうぞよろしくお願いお願い申し上げます。

今回は「ブランディングテクノロジー株式会社（7067）」さんにインタビューしました！

安定的に成長を続けている、中小企業のブランディングに特化した上場企業さんです。

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Q.貴社の事業内容を簡単に教えてください。

グループミッションとして、「ブランドを軸に中小地方企業様のデジタルシフトを担う」ことを掲げています。

日本の99.7パーセントは、中堅・中小企業です。

そういった中堅・中小企業というのは、社内にCMO・CDOなどのマーケティングデジタルの責任者がほぼ不在という、恒常的な課題があります。

「自社のブランドを形作ることが難しい」「デジタルマーケティングやデジタルシフトについても自社でなかなか対応ができない」という課題を抱えてらっしゃるので、我々はそこの恒常的・構造的課題に対してアプローチしています。

お客様のブランドを明確にして、デジタルシフトを実行していくということを、グループのミッションにしている感じですね。

このことに関連するさまざまなサービス・事業をおこなっています。

グループのビジョンとしては、ブランドファーストを掲げています。

ブランドというのは、会社の「らしさ」です。

まずは1社1社の「らしさ」を明確にすることで、アウターブランディング・インナーブランディングをおこないます。

• アウターブランディング…その企業らしさを外に伝わりやすく発信します。企業の営業力や作業力、広告・PRなどのマーケティング力、その会社らしい事業・商品に繋がります。
• インナーブランディング…その企業らしさを社内に発信します。ミッションやビジョン、バリューが浸透すると、社内の組織力や一体感、ひいては採用力の向上にも波及します。

企業のブランドを明確にして、ボーリングのピンを倒すようなイメージで経営していくと、一貫性をもった競争力が生まれる・中長期で伸びていく企業の下地ができると考えています。

このブランドファーストの考え方が中堅・中小企業様に広がれば、「ブランドがあるからこそ、差別化・魅力化ができて、 競合優位性が生まれる」「経営や事業の戦略ができる」ということですね。

お客様と取引する際は、この経営事業戦略を土台にしたうえで、会社ごと・業界ごとのマーケティング戦略を策定します。

そのうえでデジタルの投資をいただいていくというような考え方で、お付き合いをしているイメージです。

またもう少し言うと、先ほどのミッションをもとに、3つの事業をおこなっています。

ブランド事業

いくつかのユニットがあります。

中小地方企業様向けのブランド×デジタルシフト

1つ目のユニットは、「中小地方企業様向けのブランド×デジタルシフト」です。

この領域では、不動産や建築、製造業を中心に、約1,500社のお客様がいらっしゃいます。

業界別にブランド作りのお手伝いと、デジタルマーケティング・デジタルシフトの投資提案をさせていただいてる形です。

医療業界向けブランド×デジタルシフト

2つ目のユニットは、「医療業界向けブランド×デジタルシフト」です。

歯科医院のお客様は約1,200いらっしゃいます。

中堅・中小企業様向けコンテンツマーケティング・メディア制作

3つ目のユニットは、「中堅・中小企業様向けコンテンツマーケティング・メディア制作」です。

これはどちらかというと大企業や、大企業の子会社さん、メディア企業さんがお客様です。

コンテンツマーケティングやYouTubeのマーケティングなど、コンテンツ領域の仕事をいただいてきて、ブランディングしていくような事業ユニットになっています。

またこの事業ユニットでは、フリーランスのプロダクションのようなこともやっています。

カメラマンやライター、クリエイター、エンジニア、ディレクターなどのフリーランスを800名ほどプロダクション形式で登録いただくような媒体をやっております。

デジタルマーケティング事業

Google、Facebook、Yahoo!、Twitter、LINEなどのデジタル広告代理店事業を中心に、約200社既存のお客様がいます。

あとはその周辺でコンテンツマーケティングやSEO、LPの制作などをおこなっています。

オフショア関連事業

沖縄やベトナムに拠点を置いて、コストの安いところでグループの事業をおこなっています。

また沖縄県内の企業に対しても、ブランド事業・デジタルマーケティング事業をおこなっています。

Q.貴社サービスの強みについてお聞きしたいです。

①3,000社の成長企業様と直接取引している

まず、顧客数が約3,000社アクティブでいらっしゃることです。

ひと口に中堅・中小企業様といっても、黒字企業で成長意欲があって、 成長投資予算があるような企業様と直接お取引をいただいています。

②マーケティングの仕組み

お客様に成功してもらえるようなマーケティングの仕組みがあります。

先ほど「中堅・中小企業というのは、社内にCMO・CDOなどのマーケティングデジタルの責任者がほぼ不在」「それによってノウハウが不足している」というお話をしました。

それを解決するために、我々の方でマーケティングDXの仕組みを持っています。

弊社には、お客様のブランディングデータやマーケティングデータを蓄積していけるような、「ブランディングバンク」というデータベースがあります。

加えてフロント人材という、プロフェッショナルサービスを提供するフロントの人材がいます。

フロント人材が各お客様のデータを基にコンサルティングをおこない、お客様のマーケティング成果を生み出しているという仕組みです。

さらにノウハウを体系化し、業界ごとの成功法則を作り、マーケティング活動をして…という流れになっています。

③売り上げ

第2四半期も平均86%と、高いストック売上比率を維持しています。

利益率はまだそこまで高くありませんが、黒字で成長意欲のあるお客様と長期でお付き合いいただける体制になっているので、安定した売り上げの構成比率がストックで得られています。

Q.企業理念・企業目標を教えてください。

企業理念

「共存共栄の精神で、世の中に新たな価値と笑顔を作る」ことをグループの企業理念に据えています。

お客様やスタッフとその家族、お取引先様、進出している地域社会や国、株主様と、長期的に相互発展していくような考え方で経営しています。

ミッション

ミッションは先ほどご説明した通り、「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」ことです。

事業内容を通じて追求していくような体制ができています。

ビジョン

ビジョンも先ほどお話した、「ブランドファースト」です。

ブランドファーストの考え方を、中堅・中小企業のお客様に広げています。

ブランドという「らしさ」を掲げた上でデジタルシフトをして、収益性を上げてもらえるようなお客様を増やしています。

同時に当社で働くスタッフひとりひとりも、自分の「らしさ」を大切にして、自分個人のミッション・ビジョン・バリューを育んでいけるような環境を作っていきたいと思っています。

また当社には、4社のグループ企業があります。

会社ごとのブランドを作り、ブランドファーストの考え方を広く推進していけるような経営をしています。

Q.貴社の福利厚生制度についてお伺いしたいです。

ブランドファーストの考え方をもとに、1人1人がより自分らしく働ける環境作りを推進しています。

リモートワーク制度

基本週2回リモートです。

職種によってはフルリモートで、月1回しか出社しないような方もいます。

アフターコロナになったとしても、リモートワーク制度は変えずにやっていこうと考えています。

出社時間

「早朝から」「少し遅い時間から」といった、時差出社の制度があります。

また、時短勤務も可能です。

柔軟な勤務ができるような制度を作っています。

休暇

以下のような休暇が一通り幅広く提供できる体制になっています。

• 有給
• 特別休暇
• 育児休業
• 介護休業
• 看護休暇

給与外の手当

給与外の手当も、幅広く色々あります。

• 子どもの子女教育手当
• 認可外の保育園の補助
• 住宅手当
• 資格取得手当
• 部活動手当
• 会社でのランチ・懇親会・飲み会の補助
• 書籍購入制度

その他

他にも、1人1人が働きやすい環境に合わせた福利厚生を整えています。

• 表彰制度…月次や四半期ごとに、かなり細かく表彰金付きの表彰制度があります。
• 持ち株制度
• 紹介採用制度…社員の紹介で採用があった場合、インセンティブのようなものがあります。
• 副業兼業制度

Q.今後どのような企業に成長していきたいと思いますか？

先ほどお伝えしたように、当社はブランドを軸に、中小地方企業さんのデジタルシフトを担っています。

今後も「日本の企業が99パーセント以上中堅・中小企業で、CMO・CDOが不在」という前提は、変わらないと考えています。

今回のコロナ禍を通じて、ブランディングに投資するお客様は増えています。

また、デジタルマーケティングやデジタルシフトに投資するお客様も増えているところです。

その変わらない前提に対して、マーケットシェアがどんどんデジタル寄りになってきています。

当社は中小企業様のブランドに特化した、唯一の上場会社というポジションです。

今後も急激な成長はないかもしれませんが、今までも安定的にずっと成長・増収してきました。

今後は成長角度を上げていきたいと考えています。

Q.個人投資家やサービス利用者に向けて一言お願いします。

株主配当も今やっておりますので、株主様には中長期でぜひ応援していただきたいです。

興味を持っていただけた場合、ぜひお問い合わせいただければと思っております。