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株式投資にかかる税金をわかりやすく解説!初心者必見の税金対策

株式投資で儲けたときに気になるのが、税金の存在ですよね。

一体いくら税金を支払わなければならないのか、どうにか節税することはできないのか…。

今回は株式投資における税金について徹底解説!

税金の計算方法や節税方法までわかりやすくご紹介していきます。

資産運用をするうえで、税金対策は無視できない重要なポイントです。

「どの口座を開設するか」というところから、税金や確定申告がどうなるかが決まってきますよ。

関連記事:株の始め方やコツって?初心者にも分かりやすく徹底解説

目次

株式投資にかかる税金は?

株式投資において発生する税金は以下の2つです。

株式投資にかかる税金
  • 配当金への課税
  • 譲渡益(売却益)への課税

投資によって生じた利益に税金はかかってきます。

発生する税率は、どちらも20.315%です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

配当金への課税

配当金は、企業が生み出した利益を株主に配分しているお金のことです。

そもそも株主は企業に投資をして支援している存在。

株式会社は株主のものであり、利益のうちいくらかを配当金として受け取れるわけです。

配当金は利益ですから、税金が発生します。

「配当所得」という扱いであり、源泉徴収だけで申告する必要はありません。

配当金がない銘柄も多い

そもそもどの銘柄に投資しても配当金を受け取れるわけではありません。

企業としても、利益をさらなる事業投資に使わなければ成長はしていかないものですから配当金をたくさん出すわけにもいかないのです。

配当金目当ての投資家は、配当利回りや企業の成長性などを見てどの銘柄にするか考えています。

配当金がないからといって、期待できない銘柄というわけではないため注意しましょう。

譲渡益(売却益)への課税

株式投資における利益として、譲渡益というものがあります。

売却益といったほうが想像しやすいかもしれません。

例えば100円で買った株が、110円に値上がりしてから売った場合は10円の譲渡益(売却益)が発生します。

立派な利益であり、「上場株式等の譲渡所得等」という扱いで税金がかかります。

またこちらは原則確定申告が必要です。

1年間の利益から購入代金・手数料等を引いて計算します。

関連記事:【初心者必見】おすすめ資産運用5選!少額から始められる方法をご紹介

株式投資にかかる税金、確定申告はどうする?

株式投資,税金

株を売却して得た利益に関しては、原則確定申告が必要です。

会社で働いている場合、給与に発生する税金は勤務先である会社が対処してくれます。

株式投資で得た利益は給与とは別物ですから、自分で対処する必要があるわけですね。

開設した口座が特定口座(源泉徴収あり)の場合は、原則確定申告は不要となるため面倒な方はそういった口座の利用を検討しましょう。

税金の計算方法は?

1年間(1月1日~12月31日)における譲渡益(売却益)を計算して、発生する税金を導き出します。

まずは下記計算式で、譲渡益(売却益)がいくらになるのかを計算しましょう。

譲渡益=売却額(売却単価×数量)-取得費(購入代金・手数料)-売却手数料など

譲渡益は他の所得とは分けて税額を計算します。

税率は20.315%です。

つまり株式投資で得た利益に発生する税金は、

税金=譲渡益×20.315%

上記の計算式で求められるわけですね。

例えば譲渡益が10万円なら、発生する税金は20,315円となります。

100万円の利益なら、税金は203,150円ですね。

決して小さな数字ではないことがわかります。

確定申告する流れ

確定申告をする前に必要な書類が何かを確認しておきましょう。

確定申告に必要な書類
  • 確定申告書B(第一表)
  • 確定申告書B(第二表)
  • 確定申告書 第三表(分離課税用)
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(1面・2面)

確定申告書を作るうえで、源泉徴収票や本人確認書類が必要となります。

また株取引の金額が確認できる、特定口座年間取引報告書なども用意しておきましょう。

確定申告の方法は3つ

確定申告の手続きをするなら、窓口・郵送・e-Taxの3種類のうちどれかを選ぶ必要があります。

どの方法で手続きするにせよ、確定申告書は国税庁のHPからダウンロードできるためそこで用意しましょう。

国税庁のHPからなら、パソコンから情報を入力したうえで確定申告書が作成できるため、手書きの手間がかからないのも大きなメリットです。

e-Taxであれば、そのままネット上で書類を提出できます。

利用申請が必要なため、事前に申請しておくとスムーズにe-Taxが使えます。

国税庁のHPには、AIである税務職員ふたばもいるためわからないところがあれば適宜質問しながら進めていきましょう。

関連記事:高配当株で配当金生活も夢じゃない!高配当株の選び方&儲けワザ

確定申告が必要な口座と不要な口座

株式投資,税金

株式投資を始めるうえで、口座開設は避けては通れない道です。

ですが、口座には3つの種類があることはご存じでしたか?

口座の種類によっては、確定申告が必要ないものもあります。

手間をかけたくない方は、どの口座を開設するかを検討しましょう。

証券口座の種類
  • 一般口座
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 特定口座(源泉徴収あり)

一般口座

一般と名前はついていますが、基本的には自分自身ですべて計算する・確定申告もするという手間がかかる口座です。

年間取引報告書も発行されませんから、一般口座の場合は自分で取引価格をまとめておかなければなりません。

そのためわざわざ一般口座を選ぶメリットはないといえるでしょう。

開設するとすれば、特定口座が開設できない場合。

海外に居住している場合は、日本居住者を対象とした特定口座が開設できません。

特定口座(源泉徴収なし)

確定申告が必要な特定口座です。

わざわざ手間をかけなければいけないわけですが、わざわざ(源泉徴収なし)が用意されているのには理由があります。

例えば、2つの証券会社でA・B口座を持っているとしましょう。

それぞれで取引をした結果、年間でA口座は利益が発生、B口座では損失が発生したとします。

源泉徴収ありの場合、利益が発生したほうでだけ税金がかかりますよね。

もしもA口座での利益が100万円、B口座での損失が50万円だとするとどうでしょう。

通常なら、100万円のほうには税金として203,150円発生して終わりです。

ですが実際には50万円の損失が出ていますから、利益自体は100万ー50万で50万円といえますよね。

それなのに20万円近く税金で持っていかれては、たまったものではありません。

源泉徴収なしの口座なら、ほかの口座と損益通算をすることで、税金が発生する対象を「実際の利益である」50万円にできます。

つまり発生する税金は半分の101,575円です。

源泉徴収ありの口座でも確定申告をすることで、払いすぎた税金は戻ってきます。

損失を繰り越せるメリットもある

例えば、投資を始めてからの1年目で100万円の損失を抱えてしまったとしましょう。

しかし2年目から100万円の利益が出たとします。

そうなれば、1年目の税金は0円、2年目の税金は203,150円となりますよね。

ようやく2年目で損失分を取り戻せたと思っても、税金を支払う分損が大きい形で終わってしまうわけです。

そこで重要となるのが、「上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除」です。

確定申告をすることで、翌年以降の3年間損失を繰り越せます。

つまり1年目の損失100万円を繰り越して、2年目の利益100万円と相殺できるのです。

税金は0円となるため、負担はかなり減りますね。

源泉徴収ありの口座でも確定申告をすれば同じ結果にはなりますが、一度税金として取られてしまうため、源泉徴収なしの口座のほうが手間もかからないといえます。

特定口座(源泉徴収あり)

源泉徴収ありの特定口座では、証券会社が自動的に税金を計算して利益から差し引いてくれます。

確定申告は不要であり、わざわざ自分で計算して税金を支払う必要はありません。

損失の繰り越しや、他口座との損益通算はそのままだとできないため、確定申告をしなければならないケースもある点に注意しましょう。

また確定申告が不要である20万円以下の利益も源泉徴収の対象となります。

合計所得金額から除かれる

源泉徴収により確定申告が不要になることで発生するメリットがあります。

それは株式投資による利益が、合計所得金額から除かれること。

合計所得金額は、扶養控除などの際にポイントとなる要素です。

例えば配偶者控除であれば、配偶者自身の合計所得金額が48万円以下であることが控除を受ける条件となっています。

もしも株式投資による利益が50万円あって確定申告をした場合、合計所得金額は48万円を超えるため不要から外れてしまいます。

しかし特定口座(源泉徴収あり)であれば確定申告は不要ですから、株式投資による利益が合計所得金額に含まれなくなるのです。

関連記事:不労所得で月10万円達成する方法!注意点とコツもご紹介【初心者必見】

株式投資するうえで節税する方法

株式投資,税金

税率は20.315%であり、決して小さな数字ではありません。

利益のうち約2割を税金として持っていかれてしまうわけですから、できることなら少しでも手元に残しておきたいですよね。

株式投資をするうえで覚えておきたい節税方法を3つご紹介します。

株式投資の節税方法を3つ
  1. NISA口座
  2. 損益通算
  3. 譲渡損失の繰越控除

節税①NISA口座

NISAは、少額投資非課税制度のことです。

「Nippon Individual Saving Account」の略であり、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があります。

株式投資を始めとした金融商品によって発生した利益が、非課税となるとても便利な制度です。

例えば年間の利益が10万円なら、本来税金として20,315円を支払わなければなりません。

しかしNISAを活用すれば、非課税となり支払う税金は0円です。

ぜひとも利用したい制度ですね。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
非課税期間 5年間 20年間 5年間
年間非課税枠 120万円 40万円 80万円
対象
  • 上場株式
  • ETF
  • 公募株式投信
  • REIT等
  • 一定の投資信託
  • 上場株式
  • ETF
  • 公募株式投信
  • REIT等

節税②損益通算

損益通算とは、文字通り「損」と「益」を計算することです。

損失と利益をきちんとあわせて考えることで、課税対象となる利益を減らせます。

例えば口座を複数持っていた場合、それぞれの口座ごとで計算をすると、多めに税金を支払ってしまうことになります。

A口座で利益50万円、B口座で損失25万円発生したとしましょう。

損益通算をしない場合、利益50万円に税がかかるため、支払う税金は101,575円です。

ただでさえ損失25万円があるのにも関わらず、10万円以上も税金を支払えば手元に残るお金は15万円くらいになってしまいます。

しかし損益通算をすれば、税の計算をする前に利益50万円と損失25万円を相殺して、利益25万円となります。

25万円の利益に発生する税金は50,787円です。

実に5万円以上も支払う税金が少なくなるわけですね。

節税③譲渡損失の繰越控除

株式投資をしているうえで、利益ではなく損失だけが残る結果は往々にしてあります。

そういった損失が発生してしまった場合は、譲渡損失の繰越控除をしましょう。

翌年以降3年間、損失を繰り越していけるようになります。

もしも翌年利益が発生していた場合、通常ならその分の税金が発生するところを、繰り越した損失で相殺することによって課税の対象を減らせるのです。

50万円の損失を抱えた場合、翌年50万円の利益が発生しても、譲渡損失の繰越をすれば相殺されるため税金0円となるわけですね。

関連記事:【初心者必見】おすすめ資産運用5選!少額から始められる方法をご紹介

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関連記事:SBI証券の評判・口コミ!実際のところどうなのか利用者の声から徹底解説

株式投資と税金でよくある質問

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株式投資・税金にまつわるQ&Aです。

初心者は税金のことを後回しにしてしまいがち。

無駄なお金を支払わないためにも、わからないところはハッキリさせていきましょう。

Q.株式投資にかかる税金は?

A.売買取引で得た利益に発生する「譲渡益課税」と配当金に発生する「配当課税」があります。

譲渡益に発生する税は、確定申告を提出しなければなりません。

特定口座(源泉徴収あり)であれば、証券会社が代わりに納税してくれるため確定申告をしなくても大丈夫です。

配当金に関しても、自動的に税金が天引きされるため確定申告は必要ありません。

Q.どの口座を開設すればいいの?

A.特定口座(源泉徴収あり)がオススメです。

確定申告をする必要がなく、手間がかかりません。

ただし、年間の利益が20万円であればそもそも確定申告の必要がありません。

その場合は特定口座(源泉徴収なし)を選びましょう。

源泉徴収ありの場合、利益が20万円以下でも税金を支払うこととなってしまいます。

Q.税金は支払わなきゃダメ?

A.支払わなければなりません。

少しでも税金の負担を減らしたいなら、NISA口座を活用しましょう。

一般NISAであれば、年間120万円の限度額内で投資をすれば、利益がいくらだろうと非課税になります。

長期投資をする方なら、つみたてNISAがオススメですよ。

関連記事:分散投資は初心者におすすめ!おさえておきたい投資のキホン

まとめ:株式投資の税金には要注意

株式投資で得た利益には、税金が発生してきます。

なんとなく投資をしていると、余計な出費をしているかもしれません。

税金を支払いすぎていないか、よりよい節税方法はないか一度立ち止まって考えてみましょう。

場合によっては税金の負担を半分以上減らせるかもしれません。

これから投資を始める方は、NISAを活用するのがオススメですよ。

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