アマゾンはNASDAQ市場で時価総額ランキング3位に位置しており、アメリカ経済を牽引している企業です。
アマゾン株は、2020年にコロナ禍の巣ごもり需要で大きく高騰しました。
アマゾンの株は買い時なのか、業績とともに今後の株価の予測をします。
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アマゾンの基本情報
BIG8と呼ばれる米国株の一つです。
BIG8とは、Google Amazon Facebook Apple Microsoft テスラ Netflix NVIDIAの8銘柄のことをさします。
アマゾンはEC事業をメインとする大手IT企業です。
会社概要
| 社名 | Amazon.com Inc |
|---|---|
| 本社所在地 | アメリカ合衆国ワシントン州シアトル |
| 設立年 | 1995年 |
| 代表者 | ジャスパー・チャン |
| 業種 | サービス |
| Webサイト | www.amazon.com |
アマゾンは世界最大のEコマース企業の一つで、消費者やビジネス向けのサービスを提供しています。
シアトルワシントン州に本社を置き、1995年にジェフ・ベゾスによって設立されました。
インターネットを通じて商品を販売するオンラインショッピングサイトを運営しており、 現在は商品の販売だけでなく、音楽、映画、テレビ番組、電子書籍などのサブスクリプションサービスやクラウドサービスも提供しています。
事業内容
- ネット通販
- クラウドサービス
- サブスクリプションサービス
- 広告
アマゾンの最大の事業はECサービスネット通販です。
インターネットを通じて商品を販売するオンラインショッピングサイトを運営しており、様々な商品を提供しています。
直販だけでなくマーケットプレイスも拡大しており、毎年二桁の成長を続けています。
マーケットプレイスとは、アマゾン以外の出品者が販売してる商品の売り場のことをいいます。
売上高の一部を利用手数料として徴収することでアマゾンが利益を得る仕組みになっています。
アマゾン全体の約5割の売り上げがEC事業で占めており、アメリカにおけるEC市場でも4割近くを誇っています。
近年アマゾンで著しい成長を遂げているのが、AWSというクラウドサービスです。
AWSとはAmazon Web Servicesの略称であり、 2006年から提供している企業向けのクラウドインフラサービスです。
サーバー、データベース、ストレージなどをクラウド上で管理ができるシステムです。
クラウド市場では1位のシェアであり、AWSはEC事業に次ぎ、アマゾンの売上の約15％を占めています。
アマゾンプライムと呼ばれるサブスクリプションサービスも展開しています。
音楽、映画、テレビ番組、電子書籍などのデジタルコンテンツを月額制で利用できるサービスです。
アマゾンプライムは年50％を超える成長率を記録しており、アマゾンの収入源のなかでも大きな存在となっています。
広告事業もここ数年アマゾンが力を入れている事業の一つです。
自社のサイト上での広告掲載や、ターゲティング広告などを提供しています。
アマゾンの広告事業は年100％以上と急成長を遂げています。
売上は4半期ベースで90億ドルほどであり、今後のアマゾンの主力事業のうちの1つとなるでしょう。
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アマゾンの業績
アマゾンの2022年第1四半期〜第3四半期業績と過去の業績データを以下に示します。
2022年第1四半期～第3四半期業績
| 決算期 | 売上高 | 前年同期比 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2022年第1四半期 | 393 億ドル | -41% | 81億ドル |
| 2022年第2四半期 | 356 億ドル | -40% | 78億ドル |
| 2022年第3四半期 | 1,271億ドル | 15% | 29億ドル |
2022年はマイナスの状態で推移しました。
1月末に同じくハイテク株に分類されるNetflixの決算が発表されましたが、内容が好調なものではありませんでした。
他のハイテク株の決算に警戒心が広がったことにより、アマゾンを始め多くのハイテク銘柄の株価が下落しました。
また、燃料費、エネルギー費、輸送費のインフレ圧力が続いていることも利益が減少した要因になっているでしょう。
過去の業績データ
| 決算期 | 売上高 | 営業益 |
|---|---|---|
| 2018年12月 | 2328億8700万ドル | 124億2100万ドル |
| 2019年12月 | 2805億2200万ドル | 145億4100万ドル |
| 2020年12月 | 3860億6400万ドル | 228億9900万ドル |
| 2021年12月 | 4698億2200万ドル | 248億7900万ドル |
アマゾンは右肩上がりの成長を続けており、2018年〜2022年の5年間の売上高は27.5%です。
GAFAMの他4社に比べても高水準を記録しています。
また、日本企業の全体の売上高は約0.8%であることから、成長率の大きさがうかがえます。
しかし、純利益は2022年第1四半期から赤字となりました。
主な原因として、人件費や燃料費の高騰及び設備投資があげられます。
アマゾンが四半期ベースで赤字となったのは2015年以来です。
主力のEC事業だけでなく、急激に成長しているAWSや広告事業が今後の期待要素となるでしょう。
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アマゾンの株価は買い時？
アマゾンの株価は右肩上がりで推移しています。
多くのグロース株と同様に2020年の低金利量的緩和政策により株価が急騰しました。
1997年の上場以来1,000倍を超える上昇を記録しています。
2022年初頭からアマゾンの株価は下落傾向にあります。
金融引き締めによる影響が大きく、アマゾン株だけでなく実際に世界中の株価指数も同様に下落しています。
アマゾンの株価が上がる期待要素
アマゾンの株は過去10年間で10倍ほど値上がりしました。
アマゾンの株価は調整局面でありながらも今後さらに上昇する可能性があります。
成長するクラウドサービス
AWSはアマゾンの主要事業の中でも利益率が非常に高く、営業利益の約50%を占めています。
クラウドサービスのシェアは2位の「Microsoft Azure」、3位の「Google Cloud」を大きく上回っています。
AWS 事業への投資も活発で、直近四半期では200を超える新製品をリリースしました。
ビジネスにおいて需要が高まっているため、AWSは今後はEC事業を超える主力事業になるかもしれません。
オンライン広告の成長
アマゾンは、自社のサイト上での広告掲載や、ターゲティング広告などを提供しています。
オンライン広告市場の拡大に伴って、広告事業の成長が期待されます。
22年4月〜6月期のネット広告売上高成長率はGoogleが12％、メタが-1.5%でした。
それに対し、アマゾンは18％と競合他社に比べて大きく成長していることがわかります。
アマゾンはEC サイト上での顧客の購買検索データを収集することができ、ニーズを直線的に把握することが可能なのが最大の強みといえるでしょう。
圧倒的なデータ収集力を武器に アマゾンの広告事業はこれからも成長を続けていくと予想されます。
アマゾンプライムの会員数増加
アマゾンプライムの会員数は年々増加しており、2021年には全世界で2億人を突破しました。
プライム会員の継続率は約93%と、ほとんどのユーザーが長期間利用していることがわかります。
アマゾンは多くのユーザーが満足できるサービスを提供し続けているため、今後も売上を伸ばしていくことでしょう。
アマゾンの株価が下がる不安要素
アメリカやヨーロッパを中心に高いシェアを誇るアマゾンですが、中国をはじめアジア圏での伸びはいまひとつのようです。
中国には大手ECサイト「アリババ」が存在し、「ウォルマート」も大手の会社であるため、アマゾンが収益を伸ばしていくには競合との差別化が必要になるでしょう。
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アマゾン株の買い時まとめ
アマゾンは主力のEC事業のほか、AWSなどさまざまな分野においても大きな成長をしています。
今後も成長が見込まれる米国株なので、買い時といってもいいでしょう。
ただし、株価に影響を与える要素は複数あるので、常に市場動向や経済情勢などを注視し、株価の変動に対応することが重要です。
関連記事：マネックス証券の評判・口コミまとめ！米国株やIPOの人気についても解説
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