仮想通貨の税金について解説します。
- 仮想通貨で何万円以上稼いだら税金が発生するのか
- 税金はどのように計算されるのか
- 確定申告は必要か
記事の後半では、「納税や確定申告は絶対に必要？」「税金を払わなくてもバレない方法はある？」といった疑問にも回答しています。
ぜひ最後まで読んでいってくださいね。
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仮想通貨で税金が発生する条件｜確定申告は必要？
仮想通貨を持っているだけでは、税金がかかりません。
利益が出ていない場合も、納税と確定申告は不要です。
しかし会社員の方は、仮想通貨で20万円以上の利益が出た場合、所得税が課税されます。
課税の対象となった場合、会社で年末調整を済ませている人でも、確定申告しなければなりません。
また会社からのお給料以外で1円でも利益がある場合は、住民税の申告が必要です。
仮想通貨は「雑所得」で所得税と住民税の対象
- 所得税
- 住民税
消費税・住民税・所得税など、私たちは普段からいろいろな税金を支払っています。
仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、「所得税」の対象です。
また「住民税」の対象にもなります。
住民税は稼いだ額に対して一律10%が課税されますが、所得税は稼いだ金額が多くなるほど、税率が上がっていく仕組みです。
所得税の確定申告が不要になるケース
仮想通貨の利益が20万円を超えても、課税されないケースがあります。
- 所得が20万円を超えなかった場合
- 仮想通貨以外の所得がなく、仮想通貨等の利益の合計が年間48万円以下
仮想通貨の所得とはわかりやすくいうと、稼いだ金額から必要経費を差し引いた額のことです。
仮想通貨に関するセミナーに参加した費用やその際の交通費、仮想通貨の本の購入代などは、経費として差し引くことができます。
利益から経費を差し引いたときの金額が20万円を超えたら、確定申告が必要です。
関連記事：株式投資にかかる税金をわかりやすく解説！初心者必見の税金対策
仮想通貨の税金の計算方法
では、仮想通貨で利益を出すと税金はどのくらいかかるのでしょうか。
所得税の課税率を表した次の表を見てみましょう。
所得税の計算方法｜税率は稼いだ分だけ上がる
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税の税率は、仮想通貨の利益とほかの所得との合計額で決まります。
所得税を計算するときに注意したいのが、「年収に対してそのまま税率が適用されるのではない」という点です。
年収が300万円に対して10%、つまり30万円の所得税が取られるのだとしたら、税金の負担が重すぎますよね。
次の各種控除を差し引いた金額が「課税所得」となり、上記の所得税率は課税所得に対して適用されます。
- 48万円の「基礎控除」
- 収入金額によって定められている「給与所得控除」
- 「社会保険料控除」
給与所得控除額
なお給与所得控除額は、収入に対して次の通りです。
| 収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| ～162万5,000円 | 55万円 |
| ～180万円 | 収入金額×40％‐10万円 |
| ～360万円 | 収入金額×30％＋8万円 |
| ～660万円 | 収入金額×20％＋44万円 |
| ～850万円 | 収入金額×10％＋110万円 |
| それ以上 | 195万円 |
仮想通貨の税金をシミュレーション
上記の表を見ても「難しい」「だいたい税金がいくらになるのか、見当がつかない」という方がほとんどでしょう。
では、次のケースを例に、税金をシミュレーションしてみます。
- 普段の課税所得が400万円
- 仮想通貨で1,000万円の利益を得た
この人の場合、1年間の課税所得は1,400万円となり、所得税は308万4,000円。
さらに10％の住民税140万円が課税され、総額448万4,000円となります。
仮想通貨の税金は高すぎる？
「仮想通貨の税金は高すぎる！」という意見もあります。
先ほどの例では、総額448万4,000円もの税金がかかっています。
株やFXなら、どんなに稼いでも税率は20.315％です。
仮想通貨は税金面で不利だと、何となくお分かりいただけるでしょう。
また株や投資信託では、投資の利益が一定額まで非課税になるNISA口座も利用できます。
しかし仮想通貨では、NISA口座を利用できません。
仮想通貨は大きく稼げたとしても、税金の負担がかなり大きいので、この点をよく考えて投資方法を選ぶのがおすすめです。
株やFXでも利益が出ている場合は？
仮想通貨の税金を計算するとき、株やFXで稼いだ利益を考慮する必要はありません。
株やFXでは、他の所得とは別に税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。
株やFXで得た利益は、稼いだ金額に関係なく、一律20.315％です。
仮想通貨の利益の計算方法は2種類
仮想通貨の利益額を計算する方法は、「移動平均法」と「総平均法」の2種類です。
確定申告をするとき、どちらか片方を選びます。
一度選んだ計算方法は、翌年以降も継続して使用しなければならない決まりです。
移動平均法は、仮想通貨を取得するたびに平均単価を計算して取得原価とする方法です。
いっぽう総平均法は、1年間の購入金額を平均して取得原価とします。
移動平均法は毎回計算が必要なので大変ですが、総平均法にも価格変動が大きいほど実際の取得金額と差が生まれるという欠点があります。
関連記事：日本生まれの仮想通貨ジャスミーコインとは？チャートから将来性を予想
仮想通貨の税金の注意点
仮想通貨の税金の注意点を解説します。
- 「仮想通貨の税金は払わなくてもバレない」は間違い
- 仮想通貨は「損益通算」「繰越控除」で節税できない
- 確定申告不要の「特定口座」は利用できない
- 仮想通貨で買い物をしても課税対象になる
「仮想通貨の税金は払わなくてもバレない」は間違い
経費を差し引いた仮想通貨の利益が20万円を超えたら、必ず納税しましょう。
「自分さえ黙っていれば、20万円以上の仮想通貨で利益を出してもバレない」という考えは間違いです。
税務当局は仮想通貨の取引所に履歴の提出を求めたり、銀行の入出金状況を調べたりする権利を持っています。
簡単に調べられてしまうので、「確定申告は面倒」「税金を払いたくない」という理由で無申告を貫こうとするのはやめましょう。
仮想通貨の税金を払わないとどうなる？
確定申告を忘れたり、故意に確定申告しなかったりすると、余計に税金を支払うことになってしまいます。
延滞税と無申告加算税が課税され、さらに故意に申告しなかったと見なされた場合、重加算税が課されることも。
重加算税を課されてしまった場合のペナルティは、最大50％です。
本来の税額より1.5倍も納税を求められる場合があります。
後で後悔しないためにも、自分が仮想通貨でどのくらい利益を出しているのか把握して、きちんと確定申告しましょう。
仮想通貨は「損益通算」「繰越控除」で節税できない
「もし仮想通貨で損をしたら、利益と相殺できるの？」と疑問に思っている人もいるでしょう。
不動産投資や株式投資では、損をしてしまった分を利益から差し引いた金額を課税対象額とすることができます。
これを損益通算といいます。
仮想通貨でも仮想通貨の利益から仮想通貨の損失を差し引き、その金額を課税対象額とすることが可能です。
また、仮想通貨以外にも「雑所得」がある人は、雑所得内で損益通算できます。
しかし他の金融資産と損益通算はできません。
また損益通算してもマイナスになってしまう、つまり利益より損失が大きい場合、株式投資等では3年間損失の繰り越しができます。
これを繰越控除といいます。
しかし仮想通貨では、繰越控除ができません。
もしマイナスで終わってしまった年があっても、翌年以降の税金を軽くすることはできないのです。
確定申告不要の「特定口座」は利用できない
株や投資信託では、証券会社の「特定口座」から資金を出せば、自分で確定申告や納税をする必要はありません。
しかし仮想通貨では、特定口座を利用できません。
必ず自分で確定申告・納税する必要があります。
投資の中でも税金に関する手間が多いです。
仮想通貨で買い物をしても課税対象になる
仮想通貨の取引で税金が発生するのは、おもに仮想通貨を売却したときです。
しかし商品購入・仮想通貨同士での交換・マイニングで取得した場合も課税対象となります。
仮想通貨で買い物をしている人や、マイニングで取得した人は、その分の金額も計算に含めて確定申告しましょう。
関連記事：不労所得を獲得するおすすめの方法ランキング！現実的で少額から始められる手段を厳選
仮想通貨の税金と確定申告に関するよくある質問
仮想通貨の税金と確定申告に関する、よくある質問に回答します。
- 確定申告はいつからいつまで？
- 確定申告ってどうやるの？
- 仮想通貨の確定申告が難しい！簡単に終わらせる方法は？
Q.確定申告はいつからいつまで？
A.原則毎年2月16日～3月15日までです。
期限までに確定申告しないと、延滞税と無申告加算税が課税されるかもしれないので、忘れずにおこないましょう。
仮想通貨の勉強代は経費として差し引けるので、領収書やレシートを保管しておいてください。
Q.確定申告ってどうやるの？
A.確定申告では書類を作成して、それを税務署に提出します。
書類作成の方法は、おおまかに分けて次の2通りです。
- 税務署に行って作る
- 国税庁のサイトにある「確定申告等作成コーナー」で作る
税務署に行くのが面倒だという人は、Web上の「確定申告等作成コーナー」で必要事項を記入して書類を作り、それを印刷・郵送するといいでしょう。
郵送ではなくWeb上で提出を完了させる方法もありますが、事前準備が必要となります。
Q.仮想通貨の確定申告が難しい！簡単に終わらせる方法は？
A.自動計算ツールや確定申告ソフトを使うと楽です。
税理士に任せるという方法もありますが、コストがかかって大変なので、自動計算ツールと確定申告ソフトに頼るのがおすすめです。
自動計算ツールを使えば、取引所の履歴をアップロードするだけで、自動で計算してくれます。
無料プランもあるので、一度使ってみるといいでしょう。
- クリプタクト（Cryptact）
- ジータックス（Gtax）
- クリプトリンク（CryptoLinC） など
確定申告ソフトは基本的に有料ですが、1～2万程度で買えて、ずっと使い続けられます。
今後も確定申告をする予定なら、早めに買ったほうが後々楽ですよ。
関連記事：【2022年】「投資の神」BNFさんの現在は？総資産〇億？伝説と歩みをたどる
仮想通貨は投資の中でも税金面で不利！高額課税に注意
仮想通貨は税金面で不利な投資方法です。
株や投資信託と違って税金の優遇制度がなく、利益が膨らむほど高くなる所得税を払わなくてはなりません。
住民税の税額にも影響します。
「税金が高くて思ったより稼げない」とがっかりしないためにも、あらかじめ税金の計算方法をおおまかに把握しておきましょう。
また「仮想通貨の税金は払わなくてもバレないのでは？」と考える人もいますが、簡単に調べられてしまううえに、バレてしまうと高額なペナルティが科せられます。
きちんと確定申告をして、所得税・住民税を支払いましょう。
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